【償却資産申告】「なぜ？」「どうすれば？」を解決！固定資産税の疑問をスッキリ解説

本記事は、固定資産税に関わる償却資産申告について、よくある質問とその回答をまとめたものです。

償却資産とは、事業で使う土地・家屋以外の資産全般を指し、地方税法に基づき、毎年1月1日現在の所有資産を1月末までに所在地の市区町村へ申告する義務があります。申告しない場合、過料が科されることがあります。

申告対象となる具体例は、看板、駐車場舗装、工作機械、パソコンなど多岐にわたります。申告は、市役所への郵送・持参、またはeLTAXによる電子申告で行えます。

税務署への減価償却費の申告とは別に、市への償却資産申告も必要です。該当資産がない場合でも、「該当資産なし」と記入して申告する必要があります。

申告期限に間に合わなくても受付は可能ですが、納期に変更が生じる場合があります。申告内容に誤りがあった場合は、修正申告書を再提出してください。決算期が1月末に確定しない場合も、判明している範囲で期限内に申告し、後日修正申告を行います。

過去の申告明細は、手数料を支払えば償却資産台帳として発行請求できます。また、毎年4月は無料で台帳閲覧が可能です。

廃業・事業所閉鎖の場合も申告は必要です。「備考」欄にその旨を記入すれば、次年度以降の申告書類送付が停止されます。ただし、他の市区町村に資産が移動する場合は、そちらへの申告も必要です。