12道県が国に直談判！並行在来線の未来をかけた財政支援要請

新潟県を含む12道県で組織される「並行在来線関係道県協議会」は、並行在来線が将来にわたり安定的に維持・存続できるよう、財政支援策などを求めて中央要請を実施します。

要請先は自民党、日本維新の会、総務省、国土交通省で、令和7年11月28日（金）に実施予定です。

協議会は、並行在来線に関わる12道県が連携し、対策に取り組むことを目的としており、毎年合同で国等への要請活動を行っています。

当日は、挨拶と要請書手交の後、幹事県である長野県の知事から要請内容の説明があり、その後、各県からの発言も予定されています。

総務省への要請終了後には囲み取材も行われます。取材を希望される場合は、期日までに所定の方法で申し込みが必要です。