【衝撃】粒状活性炭談合訴訟、930万円で和解！市民の税金はどうなる？

令和元年（2019年）11月、公正取引委員会は粒状活性炭の入札談合で8社に排除措置命令を出しました。

これを受け、市は談合による不適正な価格での契約で損害を受けたとして、令和5年（2023年）4月、販売事業者8社に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。

この度、令和7年（2025年）11月20日、訴訟上の和解が成立しました。

和解内容は、被告8社が市に対し、合計930万円の解決金を支払うというものです。内訳は、本町化学工業(株)が465万円、大阪ガスケミカル(株)が178万5000円、幸商事(株)が94万5000円、朝日沪過材(株)が192万円となります。訴訟費用は各自負担です。