【重要】離婚後の子の養育が変わります！民法改正で決まる「養育費」と「面会交流」の新ルール

令和6年5月17日、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化し、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等を見直すものです。

特に、離婚時に親が話し合っておくべき「養育費」と「親子交流（面会交流）」の重要性が強調されています。

養育費は、子が経済的・社会的に自立するまで必要な費用で、親には生活に余力があっても子と同じ水準の生活を保障する義務があります。

親子交流は、離れて暮らす親が子と会って交流することで、子が両親から愛されていると感じ、安心感と自尊心を育むことを目的としています。

ただし、DV被害の恐れなど、子の利益に反する場合は親子交流を行う必要はありません。

この法律は、公布の日から2年以内に施行される予定です。詳細は法務省のホームページでご確認ください。