【固定資産税まるわかり】土地・家屋・償却資産の基本から軽減措置、過疎地域での免除まで

固定資産税は、毎年1月1日時点で町内に土地、家屋、償却資産を所有している人が納める税金です。

土地、家屋、償却資産それぞれに免税点があり、これに満たない場合は課税されません。

納税者は、自身の資産価格と町内の他の資産価格を比較できる「土地（家屋）価格等縦覧帳簿」を閲覧できます。また、固定資産課税台帳は縦覧期間外でも閲覧可能です。

住宅用地には特例措置があり、小規模住宅用地は課税標準額が6分の1、一般住宅用地は3分の1に軽減されます。

新築住宅も一定の要件を満たせば、新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅は5年度分）の固定資産税が2分の1に減額されます。

資産に変動があった場合（新築・増改築・滅失・所有者変更など）は、登記申請や税務課への申告が必要です。

過疎地域では、特定の事業設備を取得した場合、3年間の固定資産税が免除される制度があります。