【建設業者の義務】資材高騰・供給不足時に「通知」が必須に！

建設業法が改正され、2025年11月21日より、工事の受注者は、請負契約締結前に発注者へ特定の情報を通知する義務が生じました。

これは、建設業法第20条の2第2項に基づくもので、具体的には以下のような事象が発生するおそれがある場合です。

* 主要な建設資材の供給不足、遅延、または価格高騰
* 特定の建設工事における労務の供給不足または価格高騰

これらの事象が認められる場合、落札決定から請負契約締結までの間に、「建設業法第20条の2第2項に基づく通知書」を発注者に提出する必要があります。

様式や記載例も提供されていますので、ご確認ください。