【2026年度住民税】給与所得控除UP！大学生の子どもがいる家庭は朗報？税制改正のポイントを解説

2026年度（令和8年度）から適用される個人の住民税について、主な改正点が発表されました。

まず、給与所得控除が見直され、給与収入が190万円以下の場合、最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

次に、19歳以上23歳未満の扶養親族のうち、所得要件により扶養控除が適用できない場合でも、「特定親族特別控除」が創設され、段階的に控除を受けられるようになります。

また、各種扶養控除等に係る所得要件も引き上げられます。配偶者控除や扶養控除の所得要件は48万円以下から58万円以下に、勤労学生控除は75万円以下から85万円以下にそれぞれ引き上げられます。

さらに、子育て世帯等を支援するため、住宅ローン控除において、子育て世帯等の借入限度額の上乗せや床面積要件の緩和措置が引き続き実施されます。