自治会・町内会が「法人格」を取得！不動産登記やトラブル解決のメリットとは？

「地縁による団体」とは、町や字の区域に住む人々で形成される自治会や町内会などのことです。

平成3年の法改正により、これらの団体は地方公共団体の長の許可を得て「認可地縁団体」となることで、法人格を取得できるようになりました。

法人格を取得すると、集会所などの不動産を団体名義で登記できるようになり、名義人の相続問題や債権者による差し押さえといった財産上のトラブルを防ぐことができます。

ただし、法人格取得には規約作成、総会開催、各種変更手続き、納税といった義務も伴います。

法人格取得のメリットと義務を理解した上で、地区の皆で検討することが推奨されています。

申請対象は、地域的な共同活動を目的とする団体ですが、特定の目的のみの活動や、住所以外の特定の属性を要する団体は対象外となります。

申請手続きは、事前準備、総会開催、申請、そして町による審査・告示の流れで進みます。

認可告示が法人の登記と同様の効果を持ちます。

認可後、代表者や規約に変更があった場合は、所定の手続きが必要です。

証明書の発行や、団体の印鑑登録・印鑑証明書の交付も可能です。