【朗報】建設現場の技術者配置が柔軟に！専任義務緩和で現場管理が変わる！

建設業法等の一部改正により、技術者等の配置に関する特例措置が見直されました。

令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正では、監理技術者配置の金額要件などが緩和されます。
例えば、監理技術者が配置される工事の請負金額が、9,000万円以上、または9,000万円未満で下請発注額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上、または8,000万円未満で下請発注額8,000万円以上）に引き上げられました。
現場代理人の常駐義務緩和の金額要件も拡大され、請負金額4,500万円未満の工事で兼務が可能になりました。

また、令和6年12月13日施行の改正では、情報通信技術の活用などを条件に、主任技術者・監理技術者の専任工事現場の兼任や、営業所技術者等の専任現場兼務が一定の要件下で認められるようになります。

これらの改正により、建設現場の柔軟な技術者配置が可能となり、施工監理の適正化が期待されます。