【令和8年度住民税】給与所得控除・扶養控除が拡充！大学生がいる家庭は必見！

令和8年度から適用される住民税の主な改正点をお知らせします。

給与所得控除が、最低保障額が10万円引き上げられ65万円（給与収入190万円以下の場合）になりました。

扶養親族等の所得要件も10万円引き上げられ、配偶者や扶養親族の合計所得金額は58万円（給与収入123万円）まで、勤労学生は85万円（給与収入150万円）までとなりました。

特に、19歳から23歳未満の大学生等（特定親族）については、「特定親族特別控除」が新設され、合計所得金額95万円（給与収入160万円）まで、親族等が45万円の所得控除を受けられます。この控除額は、所得金額が95万円を超えても段階的に減額されます。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入に基づき計算される、令和8年度分の個人住民税に適用されます。

給与収入のみの場合、非課税となる年収の上限も引き上げられています。