【事業者必見】給与支払報告書の提出方法とeLTAX活用のススメ！

事業者は、パート・アルバイト・役員を含む全ての従業員について、給与支払報告書（個人別明細書）を翌年1月31日までに提出する義務があります。

毎年11月頃に送付される総括表が利用できます。前年実績がない事業所はダウンロード可能です。

令和7年以降、eLTAX（エルタックス）で提出した事業者には紙での案内は送付されません。通信費削減やデジタル化推進のため、eLTAXの活用が推奨されます。

個人住民税の特別徴収も義務付けられており、未実施の事業主には指定の上、徹底が図られます。

提出期限は令和8年2月2日（月曜日）です。

eLTAXでの提出も受け付けており、地方税の手続きをまとめて行えます。普通徴収の場合は、eLTAX上で摘要欄に区分番号を記載してください。

なお、令和5年1月以降、税務署へ提出すべき源泉徴収票等が100枚以上（改正前1,000枚以上）の場合は、eLTAXまたは光ディスク等による提出が義務化されています。