【朗報！】令和8年度から住民税がお得に！給与所得控除・扶養控除の改正点とは？

令和8年度から、個人住民税にいくつかの改正が適用されます。

まず、給与収入が190万円以下の方の給与所得控除の最低保障額が、現行の55万円から65万円に引き上げられます。190万円超の方は変更ありません。

次に、配偶者控除や扶養控除などの各種控除について、適用を受けるための所得要件などが10万円引き上げられます。

さらに、19歳から23歳未満の親族がいる場合、その親族の合計所得金額に応じて、納税義務者が受けられる控除額が新たに設けられます（特定親族特別控除）。これまでも控除はありましたが、この新制度では、親族の所得が58万円を超えても、その金額に応じて控除額が逓減していく仕組みとなります。

これらの変更点は、令和7年分の所得から適用される令和8年度の個人住民税に反映されます。