あなたの街を支える「個人住民税」のすべて！仕組みから控除まで徹底解説

個人住民税は、地域住民が受ける行政サービス（公共施設、上下水道、ごみ処理、教育など）の費用を分担するため、地域に住む個人に課される地方税です。道府県民税と市町村民税があり、地域住民の生活を支える重要な財源となっています。

税金は「所得割」と「均等割」の二種類があります。所得割は前年の収入から経費や控除を差し引いた金額（課税標準額）に税率をかけて算出され、総合課税と分離課税があります。均等割は所得に関わらず定額で負担するもので、令和6年度からは森林環境税（国税）も併せて課税されます。

課税基準は、その年の1月1日現在に市内に住所がある人です。ただし、所得が一定額以下の場合などは非課税または均等割・森林環境税のみ課税となる場合があります。

申告は、所得税の確定申告をする人や年末調整済みの給与所得者などは不要な場合がありますが、それ以外の方は原則として申告が必要です。

納税方法は、口座振替や納付書で支払う「普通徴収」と、給与や年金から天引きされる「特別徴収」があります。

税額は「所得割額＋均等割額」で計算されます。給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除、ひとり親控除、寡婦控除など、様々な所得控除があります。さらに、調整控除、住宅ローン控除、寄付金控除、配当控除、外国税控除、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除といった税額控除も存在します。

医療費控除の明細書添付が必要となるなど、制度の変更点にも注意が必要です。