【申請はお早めに！】幼児教育・保育無償化、令和8年度の受付開始！対象者と手続きを徹底解説

令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化について、令和8年度の申請受付が開始されました。
対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う3歳～5歳児クラスのすべての子ども、および住民税非課税世帯の0歳～2歳児クラスの子どもです。
施設型給付幼稚園・認定こども園の預かり保育や、認可外保育施設、私学助成幼稚園の預かり保育を利用する場合も、一定の条件や上限金額のもとで無償化の対象となります。

申請期限は令和8年3月19日（木）までですが、原則として申請日からの認定となるため、早めの手続きが推奨されます。
特に、3月19日以降に来年度の内定が決まった方は、3月末までに申請が必要です。

無償化の対象となるには、「保育の必要性」を証明する書類の提出が必要な場合があります。就労、育児休業、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動、就学、災害復旧、虐待・DVなど、多様な要件が定められています。

預かり保育事業、認可外保育施設などを利用する方は、「施設等利用給付認定申請書（2・3号）」と保育の必要性を証明する書類などを提出してください。認定を受けた後は、一旦利用料を支払ってから市に償還請求を行う「償還払い」の手続きが必要となります。

毎年「現況確認」が必要となる場合もありますので、認定を受けている方はご注意ください。