ひとり親家庭を応援！児童扶養手当と医療費助成、そして共同親権について

ひとり親家庭や、親と暮らさない児童を育てる家庭の生活安定と自立を支援するため、「児童扶養手当」が支給されます。

この手当は、18歳（または一定の障がいがある場合は20歳）未満の児童を養育するひとり親等で、父母の離婚、死亡、重度障がい、生死不明、遺棄、DV、拘禁、未婚の母、その他事情不明などの理由により、児童が父または母と生活していない場合に受給資格があります。

支給額は児童の人数や所得に応じて変動し、物価変動に伴い令和7年4月から引き上げられました。受給には事前相談と申請が必要で、原則として申請月の翌月分から支給されます。所得制限があるため、詳細は健康福祉課へお問い合わせください。

また、受給資格者は毎年8月に「現況届」の提出が義務付けられています。提出が遅れると手当の支給が遅れる可能性があり、2年以上未提出の場合は受給資格が失われます。マイナポータル「ぴったりサービス」での現況届事前送信も可能です。

さらに、「ひとり親家庭等医療費等助成」制度もあり、一定の年齢までの児童を養育する保護者等が医療費の自己負担額の一部または全額が助成されます。こちらも所得制限があります。

令和6年5月17日には、子の養育に関する父母の責務を明確化し、親権・監護等を見直す民法等の一部を改正する法律が成立しました。これには、いわゆる共同親権に関する規定も含まれます（2026年4月1日施行予定）。

詳細や手続きについては、健康福祉課福祉班（TEL: 043-496-1177）までお問い合わせください。