【障がい者差別解消法】「共生社会」実現へ！知っておきたい「差別」と「配慮」

障がい者差別解消法は、行政機関や民間事業者に対し、障害を理由とした「不当な差別的扱い」を禁止し、「合理的配慮」の提供を義務付けています。

「不当な差別的扱い」とは、正当な理由なく障害を理由にサービス提供を拒否したり、本人を無視して支援者のみに話しかけたりすることです。

一方、「合理的配慮」とは、障害のある方から配慮の意思表示があった際に、本人の負担にならない範囲で、絵カードやスロープの設置などで対応することです。

障害は誰にでも起こりうる身近なものであり、多様な障害の特性を理解し、地域で支え合う「共生社会」の実現に向けて、一人ひとりができることから実践することが大切です。