【事業者必見】給与支払報告書の提出義務と住民税特別徴収の基本を解説！

給与支払報告書は、その年の1月1日時点で給与を支払う義務のある事業者が、給与受給者の住所地のある市町村へ提出する書類です。
提出期限は令和8年2月2日（月曜日）です。
個人別明細書は1枚目のみを市に提出し、2枚目以降は事業所控えや税務署提出用などとなります。
記載内容に不備があると、受給者が不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

また、令和3年1月1日以降、源泉徴収票の提出枚数が前々年で100枚以上の場合、eLTAX等による給与支払報告書の提出が義務化されました。

個人住民税の特別徴収制度では、事業主が従業員の代わりに毎月給与から住民税を差し引き、市町村へ納入します。これは地方税法で義務付けられており、パート・アルバイト・役員等を含む全ての従業員が対象です。