【富士宮市回答】南原太陽光発電所、中止・撤回「指導できない」理由とは？

富士宮市は、富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、一定規模以上の発電設備設置には市長の同意を必要としています。

しかし、今回問題となっている富士宮南原太陽光発電所新設事業の区域は、条例で定める「抑制区域」には該当しません。

また、国や県の許認可など、関係法令の手続きは適切に行われ、近隣自治会との事業協定も締結済みです。

これらの状況から、市が事業者に対し、事業の中止・撤退を指導することはできない、との回答でした。

市は今後も、富士山の景観保全と再生可能エネルギー普及の両立に努めるとしています。

なお、本件は民間事業のため、詳細については事業者へ直接お問い合わせください。