知名町デジタル地域通貨、導入へ前進！事業者・町民の声を聞いて見えてきたこと

知名町は、デジタル地域通貨の導入に向け、事業者と町民を対象としたアンケートを実施しました。

事業者からは、約8割が条件付きで導入に前向きな姿勢を示しました。しかし、決済手数料や初期費用、運用の手間が懸念点として挙がっています。許容できる手数料は「1.0%未満」を希望する声が多く、集客や地域経済活性化への期待も寄せられています。

町民の利用意向は42.2%でしたが、40代以下で高く、70代以上でも適切なサポートがあれば利用される可能性が示唆されました。利用したい理由としては、「お得さ（ポイント還元）」と「地域のお店を応援できること」が上位でした。一方で、「現金や既存キャッシュレスで十分」「スマホ操作への不安」といった懸念もあります。

これらの結果を踏まえ、知名町は、コスト負担の最小化、手厚いサポート体制、お得で応援を実感できる仕組みづくり、そして広域連携や行政サービスとの連携による独自性の追求を軸に、デジタル地域通貨の導入検討を進めていく方針です。