【令和7年度】東広島市で再エネ導入を強力支援！太陽光・蓄電池補助金で事業所の脱炭素化を加速！

東広島市では、環境省の交付金を活用し、市内事業者の再生可能エネルギー設備導入を支援する補助金制度を令和7年7月11日から令和8年1月30日まで受付しています。

補助対象は太陽光発電設備と蓄電池で、それぞれ1kWあたり5万円または補助対象経費の1/3（低い方）が補助されます。蓄電池のみの設置は対象外です。

昨年度からの主な変更点として、補助対象設備が太陽光発電設備と蓄電池に限定され、蓄電池の価格要件も変更されました。また、太陽光発電設備設置の場合、実績報告時に非FIT・非FIPを証明する書類の提出が必要です。

申請にあたっては、交付決定前に工事契約を結んだものや事前着工は対象外となるため、余裕を持った申請が推奨されます。また、適切な設備規模の選定のため、事前に省エネ診断の受診が求められています。