【朗報】令和8年度から住民税が変わる！給与所得控除UP、扶養控除も拡充、さらに大学生のいる家庭は朗報！

令和8年度（令和7年分の収入に基づく）の個人住民税において、物価上昇対策と就業調整緩和のため、いくつかの改正が行われます。

まず、給与収入が190万円以下の方の給与所得控除の最低保障額が、最大10万円引き上げられます。

次に、同一生計配偶者や扶養親族に関する所得要件が10万円引き上げられます。これにより、例えば配偶者や扶養親族の合計所得金額が123万円以下（給与収入ベース）であれば、扶養控除等の対象となりやすくなります。

さらに、19歳以上23歳未満の親族（特定親族）がいる場合、その親族の所得が58万円超（給与収入ベースで123万円超）であっても、納税義務者が受けられる控除額が所得に応じて段階的に減額される「特定親族特別控除」が新設されます。

また、令和8年度申告分から、個人住民税の申告がスマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを利用して電子化されます。