【住民税】令和8年度から変わる！給与所得控除・扶養控除の変更点と新設される控除とは？

令和8年度（令和7年分の所得）から、住民税にいくつかの改正があります。

まず、給与所得控除について、給与収入190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。これにより、低所得者層の税負担が軽減されます。

次に、各種扶養控除の所得要件が10万円引き上げられます。これにより、扶養親族がいる場合の控除適用範囲が広がります。

さらに、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。これは、19歳以上23歳未満の親族で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の場合に適用される所得控除です。

これらの改正は、物価上昇への対応や就業調整への配慮を目的としています。