【令和7年度】あなたの家は大丈夫？地震に備える耐震補助金、募集終了間近！

令和7年度の住宅耐震対策事業・補助事業は、すでに募集が終了しました。
阪神・淡路大震災では、建物の倒壊が多くの犠牲者を出しました。大切な家族や財産を守るため、住まいの耐震性を把握し、対策を講じることが重要です。

今年度実施された主な事業は以下の通りです。
・既存木造住宅耐震診断事業（無料）
・一戸建て住宅の精密耐震診断補助事業（費用の一部補助）
・既存住宅耐震改修補助事業（総合耐震改修工事、最大60万円補助）
・既存住宅耐震改修補助事業（耐震建替え工事、最大50万円補助）
・危険ブロック塀等撤去費補助事業（最大15万円補助）

これらの事業は、専門家による診断や改修工事、危険なブロック塀の撤去などを支援するものでしたが、いずれも募集定数に達し、受付を終了しています。
（※「耐震シェルターの設置補助金事業」は令和3年度で終了しています。）

ただし、危険ブロック塀等撤去費補助事業については、令和7年10月31日まで追加募集が行われていましたが、こちらも既に終了しています。

各事業の詳細は、関連リンクまたはPDFファイルで確認できます。手続きは原則窓口受付ですが、事前に連絡すればFAX、郵送、メール等での対応も可能です。