【家屋敷課税】対象者へ申告書発送！期限内に提出しないと課税される可能性も

新潟市は、家屋敷課税の対象と思われる方へ「事務所、事業所又は家屋敷に係る市民税・県民税　申告書」を発送しました。
申告期限は令和7年11月25日です。

家屋敷課税とは、新潟市内に事務所・事業所、家屋敷を持ち、市外に居住している方、または市内の居住区以外に所有している方に対し、市民税・県民税の均等割を課税する制度です。
これは、物件所在地の行政サービス（救急・消防・警察等）を受けていることに対する負担となります。

「事務所・事業所」は、事業のために設けられ継続して事業が行われる場所を指します。
「家屋敷」は、自己または家族居住の目的で設けられ、いつでも居住できる状態にある建物を指します。

書類が届かない場合でも、上記いずれかに該当する場合は市民税課へ申告が必要です。
期限内に申告がない場合でも、課税要件を満たすと判断されれば課税されることがあります。
申告はオンラインシステム「e-NIIGATA」からも可能です。