【2024年4月1日施行】「合理的配慮」義務化！事業者必見の変更点とは？

令和6年4月1日より、障害者差別解消法が改正・施行され、民間事業者にも「合理的配慮」の提供が義務化されました。

これは、障害のある人もない人も共に生きる社会（共生社会）の実現を目指すものです。

対象となる「事業者」は、企業、団体、店舗、個人事業主、NPO法人、ボランティアグループなど多岐にわたります。

「合理的配慮」とは、障害のある人が社会生活を送る上で生じるバリア（障壁）を取り除くための対応です。障害のある人から対応を求められた場合、事業者は過度な負担にならない範囲で、柔軟な対応が求められます。

対応内容は、個々の障害特性や状況によって異なります。スムーズな提供のため、障害特性や配慮の具体例を事前に確認しておくことが重要です。

また、事業者と障害のある人との間で、共に解決策を検討する「建設的対話」が不可欠です。対応が難しい場合でも、互いの情報や意見を伝え合うことで、代替手段が見つかることもあります。