【貝塚市】民泊、実は3種類あった！特区民泊だけが対象の「大阪府の規制」とは？

民泊は、旅館業に基づく営業許可施設、特区民泊、住宅宿泊事業の3つの制度で運営されています。

大阪府は、2025年11月5日付で「特区民泊」を規制対象としました。旅館業や住宅宿泊事業は対象外です。

特区民泊は、大阪府への申請・認定が必要で、宿泊者名簿管理や本人確認、苦情対応などが義務付けられています。違反や苦情対応の不備があった場合、府による立入調査や認定取り消しの可能性もあります。

貝塚市には現在、旅館業許可施設約20軒、特区民泊2軒、住宅宿泊事業約10軒があります。

市は、店舗や宿泊施設の増加による雇用拡大や地域活性化を期待する一方、市民の安全・安心を最優先とし、大阪府と連携して民泊が市民生活に影響を与えないよう取り組んでいきます。