【航空宇宙産業の未来を拓く】特区推進協議会、国と各党に税制措置延長を要請！

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会は、航空宇宙産業の一大集積地形成を目指す「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の税制措置延長などを国および各党税制調査会へ要請します。

要請活動は、11月13日から20日にかけて実施され、内閣府、財務省、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党、立憲民主党が対象となります。

協議会には愛知県知事を会長に、中部5県および387の企業・団体が参加しており、航空宇宙産業の国際競争力強化に向けた支援策を求めています。

取材希望者は、要請日前日午後5時までに問い合わせ先へ連絡が必要です。