【重要】基幹システム刷新で税証明書が変わります！廃止・代替書類を徹底解説

令和7年12月22日より、基幹システムの標準化に伴い、一部の税証明書が廃止されます。

所得課税証明書（児童手当用）は課税証明書に、滞納処分を受けたことがない証明書（酒類販売業、公益認定申請用）は納税課で発行される証明書にそれぞれ代替されます。

評価額通知書は廃止され、今後は有料の評価証明書等を取得する必要があります。ただし、法務局からの「固定資産評価証明書交付依頼書」がある場合は、登記用評価証明書が無料で発行されます。

郵送での申請は、標準化移行日（令和7年12月22日）以降に届いたものは発行できません。余裕を持った申請をお願いします。