法人市民税の基本と申告・納付、減免申請を徹底解説！

法人市民税は、法人の法人税額に応じて負担する「法人税割」と、均等の額を負担する「均等割」の2種類があります。

法人税割は、平成28年度の税制改正により税率が引き下げられました。令和元年10月1日以後に開始する事業年度からは8.4%となります。予定申告には経過措置があります。

均等割の税率は、資本金等の額や市内の従業者数によって異なります。

法人市民税は、事業年度終了後、法人自らが税額を計算して申告・納付します。事業年度が6ヶ月を超える法人は、中間申告が必要です。確定申告は事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に行います。

法人の設立・設置や、商号・所在地等の変更があった場合は、それぞれ届出が必要です。

収益事業を行っていない公益法人等は、均等割が減免される場合があります。減免申請は法定納付期限の7日前までに提出する必要があります。