【事業主の皆様へ】令和8年度給与支払報告書提出期限迫る！個人住民税の特別徴収について

令和7年1月から12月に給与・賃金等を支払った事業主は、令和8年1月1日現在、市内に居住する方々の給与支払報告書を令和8年2月2日までに提出が必要です。

令和7年中に退職した方で、支払額が30万円を超える場合も同様に提出が求められます。

給与支払報告書には、「給与支払報告書（総括表）」と「仕切紙」の添付が必要です。

原則として、給与を支払う事業所は個人住民税の特別徴収義務者となります。

退職者など、普通徴収（個人納付）となる場合は、「仕切紙」の「普通徴収への切替理由書」に理由を記入してください。理由の記載がない場合、原則特別徴収対象として扱われます。

eLTAXで提出する場合、普通徴収となる方については、摘要欄に指定の略号（a～f）を入力してください。