令和7年8月豪雨災害：熊本市賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）の概要と申請について

令和7年8月豪雨災害で住宅被害を受けられた方を対象に、熊本市は民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）を提供しています。これは、被災者、熊本市、家主の3者間で賃貸契約を結び、熊本市が一定期間家賃を負担する制度です。

物件探しは被災者自身が行い、入居には「り災証明」が必要です。対象となる住宅は、家賃が市が定める金額以内（金額は現在精査中）、家主の同意を得ていること、新耐震基準を満たしていること、の3条件を満たす必要があります。ただし、物件数が不足する場合は、条件が緩和される可能性があります。

入居期間は契約日から2年以内です。応急修理が必要な場合は、併用可能ですが、応急修理完了後6ヶ月以内に退去しなければなりません。詳細な要件や条件は現在精査中のため、熊本市住宅政策課（096-328-2989）にお問い合わせください。 早めの確認が安心です。