【特定技能】外国人材と共生社会へ！協力確認書提出で地域連携強化

2025年4月1日から、特定技能所属機関は、地域社会との共生のため、地方公共団体からの協力要請に応じる義務が生じます。

具体的には、外国人材の受け入れにあたり、活動事業所や住居地の市区町村からの「共生施策」への協力要請に対し、「協力確認書」の提出が必要となります。

協力確認書は、初めて特定技能外国人を受け入れる際や、既に受け入れている場合でも、在留資格関連申請の前に提出が必要です。

これは、特定技能制度の運用基本方針が変更され、地域における外国人との共生社会実現への貢献が明記されたことを受けての改正です。

制度の詳細や様式については、法務省出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。