【誰もが暮らしやすい社会へ】「やさしいまちづくり条例」で、未来の街をデザインしよう！

熊本県では、高齢者や障害のある方などが、より自立し、社会に参加しやすくなるための「やさしいまちづくり条例」を制定しています。
この条例は、「県民意識の高揚」「社会環境の整備」「生活環境の整備」という3つの基本方針に基づき、県や県民、事業者が一体となって、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるための取り組みを定めています。

特に、多くの人が利用する建物（特定建築物）の新築や改築においては、条例に基づき、計画段階で「事前協議」が義務付けられています。これは、誰もが利用しやすい施設整備を促進するためのものです。

バリアフリー法に準拠し、一定規模以上の建物（特別特定建築物で延床面積2,000平方メートル以上、公衆トイレは50平方メートル以上）は、移動等円滑化基準への適合が義務付けられています。条例で義務化対象面積が引き下げられた建物（延床面積1,000平方メートル以上）も対象となります。

2025年6月1日より、事前協議書の様式が一部変更されています。
そして、2025年11月1日からは、従来の紙申請に加え、電子申請（Logoフォーム）も開始されます。電子申請では、電子署名付きの通知書が発行され、公印付きの紙媒体と同等の効力を持ちます。

この条例と事前協議制度を通じて、よりインクルーシブな社会の実現を目指しています。