退職金にかかる住民税、分離課税にならない場合の注意点とは？

退職所得にかかる住民税は、原則として退職した年の1月1日時点の住所地で、他の所得と区別して課税されます（現年分離課税）。退職金支払者は住民税を特別徴収し、翌月10日までに納入します。

ただし、特定のケースでは退職所得が分離課税の対象とならず、総合課税となります。具体的には、所得税の源泉徴収義務がない事業主（家事使用人2人以下への給与支払者など）が支払う退職手当や、退職手当の支払いを受けるべき年の1月1日現在、国内に住所がない場合です。

これらの場合、翌年に他の所得と合算して住民税が課税されるため、確定申告や住民税の申告が必要になります。