介護保険サービス、あなたの負担額は？知っておきたい自己負担額と軽減制度

介護サービスや介護予防サービスの利用には、要介護度に応じて月々の支給限度額が定められています。原則として、利用者はこの限度額の1割、2割、または3割を自己負担します。所得によって負担割合が決まり、負担割合証で確認できます。

支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、その超えた分は全額自己負担となります。

さらに、1か月の利用者負担額が高額になった場合、「高額介護サービス費」として上限額を超えた分が給付され、負担が軽減される制度があります。所得や世帯の状況によって上限額は異なります。

介護保険施設に入所した場合の居住費や食費も、所得に応じて負担限度額が設定されています。

また、生計が困難な方のために、利用者負担額の一部を軽減する制度も実施されています。対象となるのは、市民税非課税者で、収入や預貯金等が一定基準以下の方です。

これらの制度を活用することで、自己負担額の軽減が可能です。詳細は、お住まいの市町村の窓口や配布される書類でご確認ください。