福島県中小企業等グループ補助金：令和7年度最終募集！事業再開・新分野開拓を支援します！

福島県では、東日本大震災からの復興支援として、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を令和7年度も実施します。津波浸水地域を含む市町村（いわき市、相馬市、新地町）内の事業者にとって、今回の公募が最後となります。

本補助金は、被災中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するもので、事業再開や売上回復が困難な場合は、新商品開発や新市場開拓など、新分野事業への転換も支援対象です。令和5年度からは、交付決定を受けた事業者情報（事業者名、業種等）を公開します。

令和7年度の公募は、一般枠と特別枠を同時募集し、4月7日から10月31日まで受け付けます。ただし、補助事業計画書の提出期限は、1回目が6月6日、2回目が10月31日です。交付決定は、それぞれ8月上旬と12月下旬を予定しています。

計画認定・交付決定の適正化のため、交付決定年度内に事業が完了する申請のみを対象とします。そのため、申請前に「補助事業計画書」を提出し、県と事前調整を行うことが必須です。

資材価格高騰への対応として、交付決定後も価格高騰により契約できていない事業者に対し、増額措置も実施します。

避難指示区域からの帰還や、土地区画整理事業等による移転後に事業再開する場合も、一定の条件を満たせば再申請が可能です。詳細なスケジュールや必要書類は、福島県ホームページをご確認ください。 今回の公募を逃さず、事業の再生・発展につなげましょう。