ひとり親の未来を応援！スキルアップ・資格取得で経済的自立を支援する給付金制度

ひとり親家庭の経済的自立を支援するため、就職に役立つ技能や資格取得をサポートする給付金制度があります。

「自立支援教育訓練給付金」は、県指定の職業能力開発講座の受講・修了者に支給されます。経費の60%（上限あり）が支給され、専門実践教育訓練給付の受講者は、さらに就職後に25%が追加支給される場合もあります。

「高等職業訓練促進給付金」は、6ヶ月以上の養成機関で修業する場合に、月額で支給されます。世帯の課税状況により金額が異なり、課程修了前の最後の12ヶ月は増額されます。

また、修業期間終了後には「高等職業訓練修了支援給付金」が、課税・非課税世帯に応じて一括で支給されます。

いずれの給付金も、受講開始前または修業開始日前に事前相談が必要です。所得要件等もありますので、詳細は子ども健康部子ども福祉課へお問い合わせください。

なお、令和8年5月までに施行される民法改正により、父母の離婚後の子の養育に関する規定が見直されます。