【台風15号被害】家屋の解体・撤去、費用負担はどうなる？公費解体・費用償還制度を解説！

台風15号による竜巻等の災害で家屋が被災した場合、二次被害防止と生活環境保全のため、建物全体の解体・撤去支援が実施されます。

対象は、罹災証明書または被災届証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定され、解体・撤去が必要と認められる住家です。

支援には「公費解体制度」と「費用償還制度」のいずれかを選択できます。

公費解体制度では、市が事業者に委託するため、対象部分の費用負担は一時的にありません。ただし、解体作業までに時間がかかる場合があります。

費用償還制度では、自身で事業者と契約し解体を進めるため、早期の対応が可能です。しかし、一時的な費用負担が発生し、償還額が支払った費用の一部となる可能性もあります。

どちらの制度も、受付開始時期は準備中です。詳細については、市のホームページ等でご確認ください。なお、住宅の応急修理制度との併用はできません。