【徳島県】保育料無償化、なぜ「一部世帯」なの？県からの回答と今後の展望

徳島県では、2025年9月から0～2歳の保育料無償化を、世帯年収約640万円未満相当の「第1子以降」に拡大する独自の支援を行います。

これは、子育て世帯の経済的負担軽減を目指し、他県の事例や子育て世帯の平均年収などを参考に決定されました。

県は今後、事業効果や課題を調査・検証し、市町村や保護者の意見を聞きながら、子育て支援策に活かしていく方針です。

また、保育料無償化のような子育て支援は全国一律で行われるべきとの考えから、国への統一的な制度創設の要望も継続しています。

なお、保育料無償化の実施主体は市町村であり、支援内容は自治体によって異なるため、お住まいの市町村への問い合わせを推奨しています。