【税務証明】誰が、どんな書類で申請できる？完全ガイド

税務諸証明の申請者とその条件、必要書類について解説します。

課税証明書、納税証明書、完納証明書などは、本人、同一世帯の親族、相続人、納税管理人、法定代理人、財産管理人、委任を受けた人が申請できます。相続人や市外の親族の場合は、戸籍謄本や委任状などが必要になります。

軽自動車税納税証明書（継続検査用）も同様の申請者が対象ですが、車検を請け負う業者も車検証のコピーで申請可能です。

固定資産関連の証明書（評価証明書、公課証明書、資産証明書など）は、本人、相続人、納税管理人、法定代理人、財産管理人、賦課期日後の新所有者、借地・借家人、委任を受けた人が申請できます。物件の所有権移転や賃貸借の事実が確認できる書類が必要な場合もあります。

地番図や住宅用家屋証明書は誰でも申請可能です。

申請には本人確認書類が必須です。法人が申請する場合や、弁護士・司法書士・税理士などの代理人が申請する場合も、それぞれ必要な書類があります。