【重要】令和6年度介護報酬改定で義務化！協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定により、介護事業者は年に1回以上、協力医療機関との間で利用者の病状急変時の対応を確認し、その名称等を管轄自治体に届け出ることが義務付けられました。

対象サービスは、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護です。

提出期限は毎年度3月31日（閉庁日の場合は翌開庁日）まで。提出方法は持参、郵送、電子メールで可能です。

提出書類は「協力医療機関に関する届出書」と、初回のみ「協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書の写し等）」です。

対象サービスに該当する全ての事業所での提出が必要です。協力医療機関との協議ができなかった場合や、確保できていない場合は、その理由や今後の計画を届出書に記載してください。

協力医療機関連携加算の上位区分を算定する場合は、期限にかかわらず速やかな届け出が必要です。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、令和9年3月31日まで努力義務ですが、早期の連携体制構築が推奨されます。その他の対象サービスも努力義務です。

協力医療機関の追加や削除の場合は、別途「変更届」の提出が必要です。詳細は参考資料をご確認ください。