令和7年度全国学力学習状況調査：結果概要と今後の教育改革への示唆

令和7年4月17日、全国学力・学習状況調査が実施されました。小学校6年生と中学校3年生の計約28,500人の児童生徒が対象となり、国語、算数・数学、理科の教科に関する調査に加え、学習意欲や学習環境に関する質問調査が行われました。小学校では338校、中学校では153校（義務教育学校、特別支援学校を含む）が参加しました。

調査の目的は、義務教育の機会均等と水準維持向上のため、全国的な学力や学習状況を把握し、教育施策の成果と課題を検証することです。調査内容は、基礎的な知識・技能に加え、それらを活用する力や課題解決能力を問う問題で構成され、記述式問題も一定割合で含まれていました。また、児童生徒のICT端末活用状況に関する調査もオンライン方式で行われました。学校質問調査では、指導方法や教育環境に関する情報も収集されました。

この調査結果を踏まえ、今後、学習指導の充実や学習環境の改善に向けた具体的な施策が検討・実施されることが期待されます。特に、記述式問題の結果分析から、児童生徒の思考力や表現力の現状と課題が明確になり、今後の教育改革に重要な示唆を与えると考えられます。詳細な調査結果は別紙を参照ください。