【グループ補助金活用者必見】補助金で取得した財産の「処分」には承認が必要！

グループ補助金で整備した施設や設備を、補助金の目的に反して譲渡、交換、貸付、担保提供、取り壊し、廃棄などを行うことは「財産処分」にあたります。

処分制限期間内にこれらの財産処分を行う場合は、必ず事前に県知事の承認を得る必要があります。

処分制限期間は、令和5年度以降の補助事業等と令和4年度以前の補助事業等で適用される告示が異なります。

中小企業組合等協同施設等災害復旧費補助金（グループ補助金）を活用された方は、取得した財産の処分等に関する取り扱いについて、関連資料をご確認ください。

詳細や説明会・個別相談会については、案内ページをご覧ください。