10月は「土地月間」！土地取引の「届出」を忘れずに！

10月は、土地の基本理念や土地対策の重要性への関心を高める「土地月間」です。
国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引には、市町村を経由して都道府県知事への届出が義務付けられています。

法定面積は、都市計画区域内では5,000平方メートル以上、それ以外では10,000平方メートル以上です。
個々の取引面積が小さくても、合算して法定面積以上になる場合は届出が必要です。

届出義務者は土地の権利取得者（売買の場合は買主）で、契約から2週間以内に届出をしてください。
届出を怠ったり、偽りの届出をすると罰せられることがあります。

また、令和7年度の新潟県地価調査結果が新潟県ホームページで公表されていますので、土地取引の参考にご活用ください。