【高齢者の住まい革命】「終身建物賃貸借制度」で、安心して最期まで住み続けられる賃貸住宅を実現！

2024年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され、終身建物賃貸借制度の認可方法が変更されました。

この制度は、高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に住み続けられるよう、借家人死亡時に契約が終了する「一代限り」の契約で住宅を賃貸するものです。

入居者は、最期まで住み続けられる安心感、賃貸人からの解約事由の限定、前払金の保全措置などのメリットがあります。一方、認可事業者は、借家権の相続がない、残置物処理の円滑化、相続人への立退料支払いの回避といったメリットを享受できます。

制度の概要としては、入居者は60歳以上で、単身または配偶者・60歳以上の親族との同居が条件です。住宅は段差のない床や手すりなど、高齢者の身体機能に対応したバリアフリー構造が求められます。入居者死亡時の同居者の継続居住も可能です。

事業者からの解約は、住宅の維持が困難な場合、入居者が長期にわたり居住しない場合、または入居者の不正行為などに限定されます。入居者からの解約も、やむを得ない事情がある場合に可能です。

熊本市では、この制度を活用するために市長の認可が必要となり、申請方法や住宅の規模・設備に関する基準も定められています。