あなたの税金はどう使われてる？大田原市の財政、今とこれからを徹底解説！

2009年4月に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、地方公共団体は毎年度、財政状況を「健全化判断比率」と「資金不足比率」で公表することが義務付けられています。

これらの比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つで構成され、財政の悪化度合いや将来的な圧迫可能性を示します。基準を超えた場合は、計画策定による健全化が求められます。

大田原市の令和6年度の財政状況は、実質公債費比率が前年度比で微増、将来負担比率が2.5%上昇しました。健全化基準を大きく下回ってはいるものの、県内他市町と比較すると高い水準です。

今後は、市税収入の伸び悩みや、公共施設の老朽化対策、子育て支援・福祉関係経費の増加が見込まれるため、歳入確保と歳出削減に努め、持続可能な財政運営を目指します。