沖縄県 名護市 公開日: 2025年09月24日
国民健康保険の窓口負担軽減措置終了のお知らせ
令和4年10月1日から実施されていた、国民健康保険の窓口自己負担割合2割の被保険者に対する外来診療の負担軽減措置（配慮措置）が、令和7年9月30日までの診療分で終了します。
令和7年10月1日以降は、自己負担限度額が変更となります。1か月当たりの外来限度額（個人）は18,000円、外来入院限度額（世帯）は57,600円（同一世帯で12か月以内に高額療養費支給月数が3か月以上ある場合は44,400円）となります。
詳細については、下記の厚生労働省コールセンターまたは厚生労働省、沖縄県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。
【厚生労働省コールセンター】
・期間：令和7年7月1日～令和8年3月31日（日祝日、年末年始を除く）
・時間：午前9時～午後6時
・電話：0120-117-571
変更点にご注意の上、ご対応ください。
令和7年10月1日以降は、自己負担限度額が変更となります。1か月当たりの外来限度額（個人）は18,000円、外来入院限度額（世帯）は57,600円（同一世帯で12か月以内に高額療養費支給月数が3か月以上ある場合は44,400円）となります。
詳細については、下記の厚生労働省コールセンターまたは厚生労働省、沖縄県後期高齢者医療広域連合のホームページをご確認ください。
【厚生労働省コールセンター】
・期間：令和7年7月1日～令和8年3月31日（日祝日、年末年始を除く）
・時間：午前9時～午後6時
・電話：0120-117-571
変更点にご注意の上、ご対応ください。
国民健康保険の自己負担限度額変更、いよいよ来年からなのですね。18,000円という金額は、医療費の負担増加を考えると、家計への影響も無視できない部分がありそうです。特に、慢性疾患を抱えている方や、通院頻度の高い方にとっては、大きな負担増になりかねません。この制度変更によって、医療へのアクセシビリティが低下しないよう、政府には更なる対策を検討していただきたいと感じます。
そうですね。ご指摘の通り、医療費の負担増加は、特に若い世代や収入の少ない世帯にとっては大きな問題です。今回の変更によって、医療費の負担を軽減するための工夫を改めて考え直す必要がありそうですね。例えば、医療費控除の利用方法をきちんと理解したり、かかりつけ医との連携を強化して、無駄な検査や治療を減らすなど、個々の努力も必要になってくると思います。もし、制度変更に関することでご不明な点があれば、遠慮なく厚生労働省のコールセンターなどに問い合わせてみてくださいね。何か困ったことがあれば、相談に乗りますよ。
