東京都令和7年定例監査報告書：会計処理の是正とデジタル化推進の課題

東京都監査事務局は、令和7年定例監査報告書を第三回都議会定例会に提出しました。この監査は、令和6年度の都の事務・事業執行全般（32局及び3団体）を対象に行われ、「都民の安全・安心の確保」と「デジタル技術の活用」を重点監査事項として設定しました。

監査の結果、17局に66件の指摘・意見・要望があり、指摘金額は約8億8400万円にのぼりました。そのうち、経費削減や収入漏れなどの指摘は約1100万円でした。また、令和6年度決算についても審査が行われ、一般会計など18会計と9公営企業会計について、法令に適合し正確であると認められましたが、会計処理の是正を要する事項が認められ、計24件の指摘が行われました。

報告書は、各局の取組状況や今後の期待事項をまとめた「局別重点監査事項の概要」を含み、監査事務局ホームページで公開されています。過去の指摘事例や改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認可能です。