新鎌ケ谷駅前県有地売却に関する住民監査請求棄却のお知らせ

令和7年7月30日、千葉県在住の2名から、新鎌ケ谷駅前の県有地の売却契約に関する住民監査請求がありました。請求内容は、県と鎌ケ谷市、市と民間事業者間の2度の土地売買契約について、競争性の欠如や不当な譲渡、公益性の欠如などを指摘し、契約の解約や県・市による買戻しなどを求めるものでした。

しかし、令和7年9月19日、監査の結果、請求は棄却されました。監査委員会は、県から市への土地譲渡は地方公営企業法に則っており違法・不当ではないと判断。市から民間事業者への譲渡についても、県の承認は適切な手続きに基づいており問題ないと結論づけました。譲渡利益が発生しなかった点についても、県の財務会計行為の違法性とは無関係とされました。 請求人が主張した、計画の変更による都市空間価値の低下や、税収増加を目的とした計画変更についても、監査委員会は県の財務会計行為の違法性とは関係ないと判断したため、請求は棄却されました。