静岡県 牧之原市 公開日: 2025年09月20日
台風15号被災者向け!借上げ型応急住宅制度の概要と申請方法
令和7年度台風15号による災害で住宅被害(半壊以上)を受け、居住困難になった方を対象に、静岡県が民間賃貸住宅を借り上げて提供する「借上げ型応急住宅」制度についてご説明します。
対象者は、全壊・全焼・流失、または半壊でも居住困難な方、かつ自力で住宅を確保できない方です。応急修理を利用する場合は、修理期間が1ヶ月を超える見込みであることも条件となります。
対象となる住宅は、新耐震基準を満たす物件(または耐震診断済)で、貸主の同意が必要です。家賃の上限額は世帯人数により異なります(1人世帯:5万円、2人世帯:7万円、3~4人世帯:7.5万円、5人以上世帯:11万円)。未就学児は人数に含めません(2人以上は1人あたり0.5人換算)。家賃以外にも、管理費・共益費などは県が負担しますが、上限額があります。
入居者は、自ら物件を探し、県・貸主との三者契約を結びます。県は住宅を紹介しません。申請には、必要な書類(申込書、物件概要書、同意書/確約書、誓約書、申出書、罹災証明書など)を提出する必要があります。詳細は、案内PDF(133KB)をご確認ください。
申請方法は、罹災証明書受取会場にある相談窓口にご相談ください。問い合わせは、静岡県都市住宅課住宅政策係(Tel: 0548-53-2633、Fax: 0548-52-3772)まで。
必要な書類の記入例などもPDFで公開されていますので、そちらもご参照ください。
対象者は、全壊・全焼・流失、または半壊でも居住困難な方、かつ自力で住宅を確保できない方です。応急修理を利用する場合は、修理期間が1ヶ月を超える見込みであることも条件となります。
対象となる住宅は、新耐震基準を満たす物件(または耐震診断済)で、貸主の同意が必要です。家賃の上限額は世帯人数により異なります(1人世帯:5万円、2人世帯:7万円、3~4人世帯:7.5万円、5人以上世帯:11万円)。未就学児は人数に含めません(2人以上は1人あたり0.5人換算)。家賃以外にも、管理費・共益費などは県が負担しますが、上限額があります。
入居者は、自ら物件を探し、県・貸主との三者契約を結びます。県は住宅を紹介しません。申請には、必要な書類(申込書、物件概要書、同意書/確約書、誓約書、申出書、罹災証明書など)を提出する必要があります。詳細は、案内PDF(133KB)をご確認ください。
申請方法は、罹災証明書受取会場にある相談窓口にご相談ください。問い合わせは、静岡県都市住宅課住宅政策係(Tel: 0548-53-2633、Fax: 0548-52-3772)まで。
必要な書類の記入例などもPDFで公開されていますので、そちらもご参照ください。
静岡県による借上げ型応急住宅制度、詳細な情報ありがとうございます。罹災された方々にとって、迅速かつ的確な支援が不可欠ですから、申請に必要な書類や条件などが明確に示されているのは非常に助かりますね。特に、家賃上限額や対象となる住宅の基準が具体的に記載されている点は、不安を抱える方々の負担軽減に繋がると思います。ただ、県が物件紹介をしない点は、被災直後の混乱状況を考えると、少しハードルが高いように感じます。支援体制の一環として、物件情報の提供や斡旋なども検討いただけると、より実効性のある制度になるのではないでしょうか。
ご指摘ありがとうございます。確かに、被災直後の方々にとって、物件探しは大きな負担となるでしょう。県として、物件紹介までは現状難しい面もありますが、例えば、信頼できる不動産業者との連携強化や、申請者への物件探しに関する情報提供の充実など、更なる支援策の検討を進めてまいります。ご意見を参考に、制度の改善に努めてまいりますので、今後ともご協力をお願いいたします。